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2024年12月29日 (日) 5:14

タマキンVSウォール103万

ウォール103万は、約30年前の95年に設置された。 95年から、最低賃金は1.73倍になり、 物価も上がっている。 だから、ウォール103万も、1.73倍の173万にすべきだと、国民民主のタマキンは主張している。 そもそも、ウォール103万は、 生存権を守るための壁だ。 食うにも困るほどの貧乏な人から、 税金を取ったら、それは国家による追い剥ぎである。 そもそも税金とは、 一、景気の調整、 一、富の再分配による格差の是正、 一、インフラ整備や、福祉制度維持。 その点、消費税は悪税だ。 みんなに一律かかるから、平等だという人がいるが、 政治における平等とは、みんなが同じ金額を支払うことではない。 なぜなら、税金には「富の再分配」という性質もるから。 日本は、一応、資本主義社会だ。 資本を持つ人は、資本を使って、お金を増やし、 資本がない者は、労働力を提供して、お金を稼ぐ。 しかし、資本も労働力も持たない人は、 お金を稼ぐことができない。 だから、富める者から、税を徴収し、 持たざる者に分け与えることで、格差を是正する。 元老院のクソジジイどもは、 「日本の借金が…」って言ってるけど、 貸主のほとんどが、日銀と日本人だ。 国債の海外保有者の割合は、わずか12.7%。 特に今は、日銀総裁が、金利を上げず、 円安のトレンドだから、余計に海外保有者が少ない傾向にある。 日本人から金を借りておいて、その借金が返せないから、 日本人から税金を取るなんて、 小学生でもおかしいことに気づくだろう。 しかも、大赤字とか言ってる割に、世界一の資産保有国なんだよね。 普通、借金がやばかったら、家や車を手放して、返済するのが普通でしょ？ それでも返せなければ、刷って返せばいい。簡単だろ？by麻生太郎 デフォルトが…とかいう人もいるけど、 デフォルトした国は、通貨発行権がない国に限定される。 ハイパーインフレを心配している人がいるが、 ハイパーインフレが起きる前に、 金利を上げるなり、税金を上げるなりして、 世間に、お金が回りすぎないように調整すればいい。 それで政府の「借金」を返せば、全てチャラだ。 今のアメリカが、そんな状態だ。 物価が上がりすぎて、貧困層が生活できない状態になってて、 ホームレスの数は、毎年、過去最高値を記録している。 だから、これ以上、物価が上がらないように、金利を上げた。 すると今度は、ドル買い円売りが進んで、 日本円の価値が下がるが、 そこで、日銀が利上げをすると、お金を借りる人が減って、 市場にお金が回らなくなるという負のスパイラルを踏むことになる。 これらは、中学の社会の教科書にも書いてる基本中の基本だ。 103万円を月収換算すると、8.5万円。 大阪市の生活保護受給者でも、 家賃込みで、11.5万円(うち家賃が4万円) つまり、働いたら負けであり、 国家による生存権の侵害であるとも言える。 仮に、タマキンの掲げる173万円でも、 月収14万円。 生活保護受給者は、医療、保育、介護等が現物支給されることを考えると、 月収14万円は、生活保護受給者の生活レベルと変わらない。 せめて、手取り20万は保障しないと、 働くインセンティブがない。 国民の怒りは、過去最高潮に達している。 前回の衆院選では、投票率が過去最低であったにもかかわらず、 自公で半数を下回る歴史的な結果となった。 今までは、野党が何を言っても無駄だったが、 自公で過半数を下回っている以上、 自公だけで予算を通すことができない。 しかし、自民党の幹部連中や財務省は、 そのヤバさが実感できていないようだ。 来年の夏に、参院選を控えているのに、 このまま、タマキンの主張を抵抗する素振りを見せれば、 間違いなく、自公は大幅に議席を減らすことになるだろう。 自公側に傾いた裏切り者の維新も、 次の選挙では、大阪でも厳しいかもしれない。 このまま膠着状態を続けてもらって、 自公維の評価が下がれば、減税勢力に勢いがつくだろう。 だから、いつまでも、タマキンvs元老院戦をやり合ってればいいと思ってる。